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宅配買取規約
宅配買取規約
この規約は株式会社K-ブランドオフ（以下「当社」という。）が提供する宅配買取サービス（以下、「本サービス」という。）について、ご利用者様と当社の間の契約の内容となるものです。
ご利用者様におかれては、下記の規約（以下、「本規約」という）をよくご理解頂き、本規約にご同意頂いたうえでのみ、本サービスをご利用頂けるものとします。
第1条（目的）
ご利用者様は、本規約にご同意頂き、本規約のすべてに従ったうえで、本サービスをご利用いただくものといたします。
第2条（買取対象品目）
本サービスにて買取可能な品物は、ブランドバッグ/財布/小物類/時計/ジュエリー等の貴金属類/ブランド衣類/雑貨類といたします。
第3条（お取引可能年齢）
本サービスは成年に達したお客様のみがご利用できるものとし、未成年のお客様のご利用はお断りいたします。
第4条（商品の送付について）
- 本サービスをご利用になる際に、ご利用者様自身で梱包材や段ボール箱等が用意できない場合は、当社の無料宅配買取キットをご利用ください。ご希望の際は、インターネットまたは、お電話にてご注文ください。無料宅配買取キットをご自宅に送付いたします。
- 商品の送料は当社で負担いたしますので着払いにてお送りください。
- お品物の配送中の故障・破損等の事故防止のため、緩衝材（新聞紙等）を入れて厳重に梱包してください。配送中に発生した事故について、当社は一切責任を負わないものといたします。
なお、当社にてお品物を受領した際に故障・破損等が認められた場合には、当社では買取に応ずることができない場合がありますのでご了承ください。
第5条（本人確認について）
古物営業法の定めにより、当社ではご利用者様に対し、以下の事項による本人確認をさせていただきます。
- 運転免許証、住民票の写し、外国人登録証明書、在留カ－ド等、公的機関が発行する本人確認書類（身分証明書）のコピーを提出いただき、確認をいたします。
- 本人確認書類（身分証明書）に記載されている住所と、申込住所は一致している必要があります。本人確認書類（身分証明書）によるご本人確認ができない場合は、本サービスをご利用できません。
- 当社から買取代金をお振込みする振込み口座は、本サービスをご利用いただくご本人様名義の口座に限ります。
- 買取代金の支払いが一万円以上の場合で、その初回のお取引、もしくは、前回お取引から住所変更があった後のお取引については、お支払いの前に簡易書留の送受による確認手続きが必要な場合があります。
第6条（査定について）
- 買取査定は、送付いただいた商品を実際に拝見して査定を行います。
- 未開封や未使用品の場合でも、動作確認や、現物確認のため開封いたします。その場合開封後にキャンセルになった場合でも、開封についての責任は一切負わないものといたします。
- 査定金額は、査定金額は商品とその商品の査定の範囲に含まれる付属品等の価値とし、当社にて確認できた個数で算出いたします。
第7条（査定結果のご連絡）
査定結果（買取ができない場合にはその旨）のご連絡は、メール、電話、ご希望によりFAXにてご連絡いたします。
第8条（買取金額の提示について）
商品査定後の買取金額については、衣類等の複数の商品の場合には一括しておまとめでの買取金額のご提示となる場合がございます。
第9条（売買契約の成立）
- 当社が提示した買取金額にご承諾いただいた場合は、買取査定額に承諾いただけた時点で売買契約が成立し、商品の所有権は当社に移転するものとします。所有権移転後のキャンセル・返品は一切お受けできません。
- 当社が提示した買取金額でご売却いただけない場合又は当社ではお品物の買取ができない場合にはお申込みいただいた住所に、送料当社負担でご返送いたします。
- 買取対象商品であっても、当社買取基準により買取金額がつかない場合の処理方法について、返却または当社での処分を前提とする無料の引取を確認させていただきます。当社での引取の場合は、ご利用者様は当社がお品物を無料にて取得することを書面（メールを含む）にて承諾された時点で、お品物の所有権はご利用者様から当社に移転し、当社の責任において処分いたします。
- お品物をご送付いただいた後、当社に着いた日から14日以内にご利用者様の都合で連絡がつかず、お取引に関して、ご意思の確認ができない場合や買取、返却、お支払い等の確定ができない場合は、本サービスの利用をキャンセルされたものとみなし、お品物は着払いにて返却いたします。
- 不正品の疑いがあると判断された場合、売買契約成立の前後にかかわらず所轄警察署にその旨を申告するとともに法的対応をとらせていただく場合があります。
第10条（買取同意後のキャンセルについて）
当社から本査定金額を提示して、本査定金額に同意をいただいた後のお品物の返却、サービスのキャンセルは一切お受けできません。
第11条（買取代金のお支払い）
当社は、以下の方法にて買取代金をお支払いいたします。
当社から提示した買取金額に承諾された後、ご本人様名義の金融機関の口座にお振込みいたします。
第5条で定める本人確認後、原則5営業日以内（金融機関が休日の場合はその翌営業日）には振込みを行いますが、口座情報の不備、依頼先金融機関での問題発生の場合にはこの限りではありません。
また、ご利用者様の責めに帰すべき事情により支払ができなかった場合又は支払が遅れた場合については、当社は利息又は遅延損害金を負うことはありません。
第12条（振込み手数料について）
買取代金のお支払いの際に発生する振込手数料は当社が負担いたします。但し、口座情報に不備があった場合等、その他ご利用者様の責により振込できなかった場合、再びお支払いする際の振込手数料についてはこの限りではありません。
第13条（お預かり期間）
商品査定後、当社が査定額を通知してからご返答のご連絡をいただけないまま1ヶ月が経過した場合、申し込みされた住所へ商品をご返却いたします。
また、商品のご返却をしても受け取りができず、商品が当社に返品されてしまう場合や、ご連絡をいただけないまま1か月を経過した場合は、ご利用者様がお品物を当社が提示した買取査定額にて売却頂くことに同意したものとみなし、お品物の所有権は当社が取得いたします。
また、当社にてお品物を買取れない旨のご連絡をした後、ご利用者様の指示により又は第9条4項に従い当社からお品物をご利用者様に返送したにも関わらず、ご利用者様がお品物を受領されず、当社に戻ってきた場合には、ご利用者様は第9条3項に準じて当社がお品物を無料にて引き取り、お品物の所有権を取得することにご同意頂いたものとし、当社にてお品物を処分させて頂きます。
第14条（禁止行為）
ご利用者様は、以下の禁止事項は行ってはならないものとします。
- ご利用の際に虚偽の内容を入力、登録申請する行為
- 他の利用者、第三者、または当社に迷惑・損害を与える行為
- 他の利用者、第三者、または当社の著作権等の知的財産権、プライバシー等の権利を侵害する行為
- 公序良俗に反する行為、その他法令に違反する行為
- 当社が不適当と判断する行為
第15条（反社会的勢力の排除）
- ご利用者様は、次の各号のいずれか一にも該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを表明し保証するものとします。
- 自らが、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から５年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋、社会運動等標榜ゴロ、特殊知能暴力集団その他これらに準ずる者(以下総称して「反社会的勢力」という。)ではないこと。
- 反社会的勢力と次の関係を有していないこと
- 自らもしくは第三者の不正の利益をはかる目的、又は第三者に損害を与える目的を持って反社会的勢力を利用していると認められる関係
- 反社会的勢力に対して資金等を提供し、又は便宜を供与するなど反社会的勢力の維持、運営に協力し、又は関与している関係
- 反社会的勢力に自己の名義を利用させ、売買契約を締結する又は当社買取サービスを利用させるものでないこと
- 自ら又は第三者を利用して売買契約又は当社買取サービスの利用に関して次の行為をしないこと
- 暴力的な要求行為
- 法的な責任を超えた不当な要求行為
- 取引に関して、脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為
- 風説を流布し、偽計又は威力を用いて相手方の業務を妨害し、又は信用を毀損する行為
- その他前各号に準ずる行為
- 当社は、ご利用者様が入店後に前項のいずれか一にでも違反すると判断した場合には、直ちに当社店舗から退店させることができるものとし、以後の当社店舗への入店をお断りします。なお、当社は当該措置を行った理由を開示する義務を負いません。
- 当社は、ご利用者様が本条第1項のいずれか一にでも違反すると判断した場合は、何らの催告を要しないで直ちに本規約に基づく売買契約及びその他当社とご利用者様との契約の全部又は一部を解除することができるものとします。
- 前項の規定により売買契約及び本契約その他当社とご利用者様との契約が解除された場合には、ご利用者様は、当社に対し、当社の被った損害を賠償するものとする。
- 当社は、本条に基づく解除によりご利用者様が被った損害につき、一切の義務及び責任を負わないものとします。
第16条（免責事項）
- 万が一、お品物をお預かり中に、お品物の破損、紛失等の事故が発生した際には、当社に故意または重大な過失がある場合に限り、当社の定めた当該買取上限金額を限度として補償いたします。
- バッグ、財布、洋服等のポケットに入っているご利用者様の私物（現金、カード類、鍵、その他）に関しましては当社は一切責任を負いません。
第17条（準拠法および管轄について）
- 本規約の成立、効力、履行および解釈に関しては、日本法が適用されるものといたします。
- 本規約に関連してご利用者様と当社との間に争いが生じた場合は、利用者と当社との間で誠意をもって協議し、解決するものといたします。
- 前項に基づき協議したにもかかわらず、紛争が解決できなかった場合には、東京地方裁判所を第一審の専属管轄裁判所とするものとします。
第18条（規約の改定）
- 本規約は、以下の場合にご利用者様の同意なく変更することができるものとします。
- 本規約の変更がご利用者様の利益に適合するとき。
- 本規約の変更が、本規約の目的に反せず、変更の必要性、相当性、変更内容に関する事情に照らして合理的なものであるとき。
- 当社は前項による本規約の変更にあたり、変更後の利用規約とその効力発生日を事前にホ－ムペ－ジに掲示してお知らせいたします。
- 変更後の本規約の効力発生日以降にご利用者様が本サ－ビスを利用したときは、ご利用者様は本規約の変更に同意したものとみなします。
令和7年2月1日 改定